どう乗り越えますか?超採用難時代

人手不足、各種調査でも明らかに

みなさんこんにちは。ハピリクです。
厚生労働省が12月1日に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前月(1.52倍)から上昇し、1974年1月以来、43年9カ月ぶりの高水準となりました。
また、帝国データバンクの調査では、企業の45.4%で正社員が不足していると回答。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新しています。
まさに人材市場は売り手市場が継続中で、1990年前後のバブル期を超える長期的な「採用難」が会社を悩ませています。

厚生労働省一般職業紹介状況(平成29年10月分)より

求人倍率は上がり続ける?

これまで、求人倍率は5年程度でピークから下降へと上下を繰り返してきました。下降期に企業は人材を確保して、次の成長への仕込みができたものでした。ところが、今回は10年近く求人倍率が上昇を続けそうです。2020年くらいまでは求人倍率は右肩上がりで上昇するという予想もあります。

打ち手のひとつは衛星要因の改善

こうした想像を絶する超採用難時代を前に、会社はどのような対策を打つべきでしょうか?「衛生要因」について考えてみたことはありますか?
衛生要因とはアメリカの臨床心理学者フレデリック・ハーズバーグが提唱する概念です。会社が社員の願望を満たさないと不満につながるもので、(1)会社の方針 (2)報酬 (3)働く環境のことです。具体的には、魅力的なオフォスへの移転、社員が働きやすい経営方針の提示、報酬面の改定などを指します。
こうした衛生要因の面で大胆な改善を行い「是非とも、あの会社で働きたい」と思われる条件を提示することは採用活動において非常に効果的です。

クライアントに見られた効果

ハピリクのクライアント様には、働きやすいオフィス環境、長時間労働削減の実現、残業代完全支給の制度、生産性測定ツールの導入など制度の導入や改善を求人の際に効果的に訴求することによって応募数を大幅アップにさせた事例があります。
求人媒体やコーポレートサイトからの応募が多数あったため人材紹介を終了したケースもありました。母集団形成がうまくいくと採用に妥協することがなくなり、離職率の低下にもつながり、教育コストが削減されています。
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