【日経新聞朝刊】夏休み短縮に賛否 「勉強以外の体験大切」「共働き家庭負担減る」

日経新聞に「全国の公立小中学校の夏休み短縮」に関する記事がありました!

みなさんこんにちは!ハピリク運営事務局です。
2017年8月7日の日経新聞朝刊に「全国の公立小中学校の夏休み短縮」についての記事がありました!



全国の公立小中学校で夏休みを短縮する動きが始まっているようです。
この動きの狙いは、教員の負担軽減のためだそうです。

教員の実態は?

1ヶ月の過労死ラインは80時間です。しかし、教員の勤務時間の実態は、

小学校で33.5%、中学校で57.6%の教員の方が80時間の過労死ラインを超えています。
部活動の対応や担任業務、教材研究のために長時間になる傾向があるようです。

日本次世代企業普及機構で某教育委員会の特別講習を行った際に先生方から、「授業を行っているとその他の業務が残業になる」「子どもと触れ合う時間を大切にすればするほど、長時間になっている」などのお話を伺いました。
「日々改善の努力をしています。でも一生懸命、やればやるほど長時間になっていく」という思いがとても伝わる会でした。

教員の働き方から見ると今回の夏休み短縮は素晴らしい動きと思いました!

しかし、この動きに対して、様々な意見があるようです。
「夏休みを活用して、勉強以外の体験もさせたいが、短縮されることで難しくなるのではないか」
「共働き世帯にとっては、ありがたい」などなど

働き方改革は、ハードルも様々あります。自分たちの周りで出来ることから、少しず改革を進めていくことが成功のポイントになりそうですね。

ハピリクでは、働き方改革を進める企業様を応援しています!