【日経新聞朝刊】「脱時間給」法案を修正 政府、連合と調整 制度化へ前進

2017年7月10日の日経新聞朝刊に「脱時間給法案」に関する記事がありました!

みなさんこんにちは!ハピリク運営事務局です。
本日の日経新聞に「脱時間給法案」についての記事がありました!


脱時間給は賛成・反対の意見が多数ありますね。「脱時間給」を進めることで「働き手の裁量が増え働きやすくなる」という意見もあれば、「長時間労働を促進する」など様々な意見が出ていました。実はこの法案は、2015年から国会で話し合われていたんです!

今回の修正案は、対象となる人や義務などが明確に決められています。

対象:金融ディーラーなやアナリストなど(年収1075万以上)
働き方:成果さえ出せば1日2時間勤務も可能
義務:年104日以上の休暇取得

こちらは、秋の臨時国会で制度化を目指しているようです!

そもそも、「脱時間給」ってなに?

「脱時間給」とは、労働時間ではなく、仕事の成果に応じで賃金を決める仕組みです。
欧米などでは導入が進んでいる制度です。日本ではまだまだ「1日8時間・週40時間」といった労働時間に対する賃金の企業が多いためなかなか聞き慣れないものですね。
一定の年収がある高度な能力を持つ人に自由な働き方を認めるという狙いがある制度です!

今、政府で取り組んでいる「働き方改革」とは?

今政府で取り組んでいる「働き方改革」についてわかりやすい記事があったので共有させていただきます!


やはり目玉は、残業時間の上限設置同一労働同一賃金ですね!
同一労働同一賃金についてはハピリクでも以前まとめているので、こちらもチェックしてみてくださいね。

「同一労働同一賃金」とは?