【日経新聞】残業減・休日増の中小 助成 厚労省、最大で4倍 200万

日経新聞に「残業削減・休日増加に関する助成金」に関する記事がありました!

みなさんこんにちは!ハピリク運営事務局です。
2017年9月14日の日経新聞朝刊に「残業削減・休日増加に関する助成金」についての記事がありました!

厚生労働省は、2018年から残業削減に加えて休日も増やした中小企業に対して最大で200万円を助成する方針を発表しました。
2019年から残業時間の上限規制が導入される予定ですね!そうした中小企業の長時間労働の取り組みを後押しするのでは、と注目を受けています。

残業時間の上限規制について

上限は原則として「月45時間かつ年360時間」とすることが適当であるとされています。この時間を原則としつつ、特例として、臨時的な特別の事情がある場合は、労使
が合意して労使協定を結ぶ事ができ、その時間外労働時間を年720時間と規定することと上限が設けられました。
また、年720時間が上限ですが、かつ下記の3項目も上限に含まれています。

① 休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で80時間以内
② 休日労働を含み、単月で100時間未満
③ 原則である月45時間(一年単位の変形労働時間制の場合は42時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回まで

まとめ

残業時間をすぐに減らすのは難しいです。まずは業務の細分化、役割分担をきちんと整備することが大切です。少しづつ改善をしていきたいですね。
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