日経新聞に「賃金」に関する記事がありました！
みなさんこんにちは！ハピリク運営事務局です。
2017年10月4日の日経新聞朝刊に「賃金」についての記事がありました！
「残業時間が年間720時間と上限が設定されると、残業代の削減により年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」という試算が出ているようです。8.5兆円とは年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度の数値）の約3%に相当します。
こういった大きな数字で見ると、なんだ、3%かと思うかもしれませんが、実際の自分の生活に当てはめてみるとどうでしょうか？
「今は残業を毎月80時間していて、残業代は20万円を超えています。これで住宅ローンを返していて、さらに子供たちの教育費が月に10万円でこれも残業代から出しています。それでも毎月の給料では赤字になるので、ボーナスでやりくりしている状態です。残業代が減ることで、これまでと同じ支出だと生活が成り立たなる」
と言った声も上がっているようですね。実際に自分の生活に当てはめてみると、残業代が減ることで影響が出る家庭も多いと思います。
残業代が減ると収入が減ってしまうのでは？
収入が減ることで、消費生活にも影響が出てくることを懸念して、経団連は企業に削減された残業代をその他の各種手当や賃金で労働者に還元するように求めています。各企業ごと様々な施策や制度を取り入れて還元をしていく動きが加速しつつありますね。
こういった点も採用時にはアピールポイントにつながります！ぜひ、効果的に訴求をして採用を成功させてくださいね。
ハピリクでは、そういった企業様に採用のご支援も致しております！ぜひお問い合わせくださいませ。